工業・情報化部：製造業分野の外資参入規制措置はすでに「ゼロクリア」を実現v
2024-11-27
最近、工業・情報化部運行監視協調局の何海林責任者は国務院政策定例ブリーフィング会で、工業・情報化部は終始開放的発展の理念を堅持し、トップダウン設計を強化し、交流プラットフォームを構築し、開放的で包容的な発展環境を提唱し、互恵・ウィンウィンの国際産業協力システムの構築に力を入れていると紹介した。
産業開放を強化する観点から見ると、現在、製造業分野の外資参入規制措置はすでに「ゼロクリア」を実現している。電気通信分野では、工業・情報化部は電気通信業の対外開放を着実に推進し、自由貿易試験区などで10件の付加価値電気通信業務のうち8件を開放し、全国範囲内で経営系電子商取引などの複数業務の外資比率制限をさらに撤廃し、2220社の外資系企業が中国で電気通信業務を経営することを許可した。「先ごろ私たちは会議を開き、北京、上海、海南、深センなどの付加価値電信業務の対外開放試験を開始し、外資企業が試験地区でインターネットデータセンター、インターネット接続サービスなどの業務を展開することを奨励した」と何海林氏は述べた。
産業開放プラットフォームの建設を強化する観点から見ると、工業・情報化部は二国間・多国間協力のメカニズムを通じて貿易の自由化と利便化を推進している。今年に入ってから、ASEAN、ドイツ、イタリア、ブラジルなど24の国、地域及び地域組織とメカニズム的な協議交流を展開し、工業、情報通信業、中小企業などの分野に関する28の協力覚書に署名し、工業・情報分野の国際交流協力を絶えず促進してきた。工業・情報化部は『中外中小企業協力区管理暫定弁法』を印刷・配布し、広東、江蘇、浙江など10の省にそれぞれ15の中外中小企業協力区を設立し、中小企業の対外協力と地域経済の発展を効果的に推進した。
開放的で包摂的な産業環境づくりの観点から、中国とアフリカのデジタル協力フォーラムを開催し、発展途上国との政策交流と産業実務協力を推進する。同時に、2024年BRICS諸国新産業革命パートナーシップフォーラムを開催し、『新型工業化国際協力イニシアティブ』を発表し、開放、公平、公正、非差別的な発展環境の構築を提唱し、力を合わせて世界の産業チェーンサプライチェーンの安全と安定を維持した。
何海林氏によると、次のステップでは、工業・情報化部は党の第20期中央委員会第3回全体会議が提出した「高レベル対外開放体制メカニズムの整備」の要求を貫徹、実行し、工業と情報化分野の実務開放協力を持続的に深化させる。政府間の多二国間協力メカニズムの役割を発揮し、政策の協調と産業交流協力を推進する。工業・情報化部は外資系企業の中国における研究開発センターの設立を積極的に支援し、国内企業と共同で技術研究開発と産業化協力を展開し、各国の科学者、企業家、投資家の中国での革新創業により良質なサービスと保障を提供する。工業・情報化部は製造業企業の対外投資協力の深化を奨励し、国際基準の制定に積極的に参加し、我が国の先進技術と基準を国際市場に推し進める。同時に、工業・情報化部は電信業の高いレベルの対外開放を引き続き拡大し、外資企業のパイロット企業の管理サービスをしっかりと行い、法に基づいて投資家の権益を保護する。グローバルデジタルガバナンスに積極的に参加し、デジタル分野の深い協力を推進し、対外貿易の質の高い発展に有力な支えを提供する。
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